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日生薬局/会社紹介

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住み慣れた地域でいつまでも自分らしい暮らしを送れるよう、「医療・介護・保育・食品・生活支援」の各分野を繋ぎ、予防・維持・改善型サービスを展開することで、地域社会を明るく元気にします。

地域包括ケア 地域包括ケア

地域包括ケアとは

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けながら、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」の5つのサービスを一体的に利用でき、最期を迎えられるような体制づくり。地域内で介護が必要な高齢者を効率良くサポートするためには、医療、介護だけでなく、家族とも連携し合い、助け合う必要があります。地域により人口動態や医療・介護需要のピーク、程度は異なるため、目指すべき地域包括ケアシステムの姿は地域によって異なります。

日生薬局ヒストリー

日生薬局 日本生科学研究所
1966
給食普及会 創業
足立区・葛飾区の小中学校給食食材卸 開始
医薬事業部 設立
くすりの日生薬局(日本薬局 駒込店) 開局
1984
株式会社 日本生科研究所 設立
日生薬局 河田町店 開局
大学病院前の大型調剤薬局
1998
1999
介護事業部/日生福祉学園 設立
介護保険制度スタート。在宅介護サービス開始
日生薬局 牛込店に無菌調剤室を設置
HIT(在宅輸液療法)事業開始
2005
健診保険事業部 設立
2008
日生薬局 和光店 開局
介護施設併設型 調剤薬局

日生薬局 大井町店に無菌調剤室を設置
2011
日生オアシス和光 開設
国土交通省「高齢者等住居安定化モデル」に選定
保育事業部 設立
日生赤羽駅前保育園ひびき 開園
2012
和光市新倉高齢者福祉センターを天皇・皇后両陛下が
御行幸啓 (日本生科学研究所の指定管理施設)
日生薬局が開発したサプリメント「長寿姫」の販売開始
2013
海外事業部 設立
海外での介護人材育成 開始
日生薬局ひばりが丘店 開局
医師/薬剤師/介護士が連携して高齢者宅を往診
2014
日生ケアヴィレッジひばりが丘 開設
2015
日生オアシス和光を安倍首相が視察
日生薬局小豆沢店 開局
保育園併型 調剤薬局
「ファミリーマート+日生薬局御成門店」 開局
コンビニエンスストア併設型 調剤薬局
日本栄養士会より「栄養・ケアステーション」に認定
2016
ヘルスアップセンターヌーヴェル赤羽台 開設
「かかりつけ薬剤師/薬局」、「健康サポート薬局」として
地域のみなさまの健康づくりに貢献
現在
ヘルスアップセンターヌーヴェル赤羽台 開設
日生薬局がモデルとなった「街の健康ケアステーション」が
全国に普及
将来
日生の「地域包括ケアシステム」が全国に普及
日生薬局
1984 医薬事業部 設立
くすりの日生薬局(日本薬局 駒込店) 開局
1998 日生薬局 河田町店 開局
大学病院前の大型調剤薬局
2005 日生薬局 牛込店に無菌調剤室を設置
HIT(在宅輸液療法)事業開始
2008 健診保険事業部 設立
2011 日生薬局 和光店 開局
介護施設併設型 調剤薬局
日生薬局 大井町店に無菌調剤室を設置
2013 日生薬局が開発したサプリメント「長寿姫」の販売開始
2014 日生薬局ひばりが丘店 開局
医師/薬剤師/介護士が連携して高齢者宅を往診
2016 日生薬局小豆沢店 開局
保育園併型 調剤薬局
「ファミリーマート+日生薬局御成門店」 開局
コンビニエンスストア併設型 調剤薬局
日本栄養士会より「栄養・ケアステーション」に認定
現在 「かかりつけ薬剤師/薬局」、「健康サポート薬局」として 地域のみなさまの健康づくりに貢献
将来 日生薬局がモデルとなった「街の健康ケアステーション」が全国に普及
日本生科学研究所
1966 給食普及会 創業
足立区・葛飾区の小中学校給食食材卸 開始
1984 医薬事業部 設立
くすりの日生薬局(日本薬局 駒込店) 開局
1999 介護事業部/日生福祉学園 設立
介護保険制度スタート。在宅介護サービス開始
2011 日生オアシス和光 開設
国土交通省「高齢者等住居安定化モデル」に選定
保育事業部 設立
日生赤羽駅前保育園ひびき 開園
2012 和光市新倉高齢者福祉センターを天皇・皇后両陛下が
御行幸啓 (日本生科学研究所の指定管理施設)
2013 海外事業部 設立
海外での介護人材育成 開始
2014 日生ケアヴィレッジひばりが丘 開設
2015 日生オアシス和光を安倍首相が視察
2016 ヘルスアップセンターヌーヴェル赤羽台 開設
現在 ヘルスアップセンターヌーヴェル赤羽台 開設
将来 日生の「地域包括ケアシステム」が全国に普及

会社概要

本社郵便番号 162-0054
本社住所 東京都新宿区河田町3-10
本社電話番号 TEL.03-3341-2421(代)
FAX.03-3341-1737
URL https://www.jlsri.co.jp
設立 設立1984年9月12日
資本金 9,700万円
設立 1,678名 (平成30年4月現在)
薬剤師164名、医療事務54名、登録販売員8名、受付21名、管理栄養士21名、保育士297名、栄養士49名、調理師5名、看護師31名、介護支援専門員/主任48名、介護福祉士89名、社会福祉士/主事5名、初任者研修修了296名、その他13名(保健師、作業療法士、理学療法士ほか)
売上高 164億円(2018年3月期)
代表者 代表取締役  青木 勇
役員 取締役副社長 青木 文恵
取締役 青木 茂
取締役 佐藤 安紀子
取締役 関根 秀明
取締役 齊藤 彰一
取締役 高橋 雅彦
取締役(社外) 河合 輝欣
取締役(社外) 梅津 興三
常勤監査役 足立 正弘
監査役(社外) 遠山 典夫
監査役(社外) 原 正雄
顧問 小堀光一(AZ MORE国際法律事務所 弁護士)
主要取引銀行 みずほ銀行
埼玉りそな銀行
東日本銀行
横浜銀行
東京都民銀行  他
取引先 アルフレッサホールディングス株式会社、株式会社メディセオ、株式会社スズケン、酒井薬品株式会社、沢井製薬株式会社、大日本住友製薬、Meiji Seikaファルマ株式会社、株式会社タカゾノ、株式会社EMシステムズ、パナホーム株式会社、株式会社新医療総研、三井不動産リアルティ株式会社、オリックスオートリース株式会社、興銀リース株式会社、セコム株式会社、大日本印刷株式会社、他
事業内容 ■医薬事業部
保険調剤薬局(39店舗)
※東京都36、埼玉県1、神奈川県2
24時間対応、在宅患者訪問対応
HIT事業(在宅医療、在宅輸液療法、疼痛緩和ケア等)
保健指導、栄養指導、健康相談

■介護事業部
居宅介護支援、訪問介護、通所介護、訪問入浴、訪問看護、福祉用具、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、包括支援センター、高齢者福祉センター、サービス付き高齢者向け住宅、介護付き有料老人ホーム、グループホーム等

※東京都33、埼玉県20、千葉県7(計60事業所)
教育事業(各種資格取得講座、セミナー)

■保育事業部
認可・認証保育園(計20園)
※東京都15、神奈川県3、千葉県2

■食品事業部
・学校給食用食材卸(足立区・葛飾区)
・配食サービス自治体委託
・宅配寿司銀のさら(フランチャイジー3店舗)
・ファミリーマート(フランチャイジー1店舗)
ISO9001 2003年12月~ 2009年12月迄
全事業所取得
ISMS 2009年1月~ 2016年4月迄